2017-03-30 第193回国会 参議院 農林水産委員会 第4号
高知県では、つい先月の二月九日にある準備拡大委員会というものが開催をされまして、私も出席をさせていただきました。いよいよこの四月の十日に新しく発足をされる委員会がございまして、それは何かというと、高知県カツオ県民会議というものが県を挙げて発足されるということになったそうであります。
高知県では、つい先月の二月九日にある準備拡大委員会というものが開催をされまして、私も出席をさせていただきました。いよいよこの四月の十日に新しく発足をされる委員会がございまして、それは何かというと、高知県カツオ県民会議というものが県を挙げて発足されるということになったそうであります。
二〇〇八年一月三十一日、キルギスの財務大臣は、キルギス議会におきまして、予算財務委員会の拡大委員会におきまして、米軍が駐留経費として年間一千七百五十万ドルを支払っているということを明らかにしたということです。失礼いたしました。
○鈴木（克）委員 私も執行委員長時代に、ファン拡大委員会の委員の皆さんともいろいろ会合を持ったり、その状況は大体承知をいたしておるわけでありますが、いわゆる「ＫＹＯＴＥＩ・ルネッサンス・プラン」、今お話がありましたように、「モーターボート競走事業の未来を拓く」というタイトルのレポートが出ておるわけであります。
こういうコンセンサスに基づいて、この間、プラハで開かれましたＮＡＴＯの拡大委員会、東欧の七カ国が加盟したわけでございます。これが本当は目玉なんですけれども、ブッシュは、対イラク攻撃、これに対する賛成を取りつけた。それからロシアに行きまして、プーチンとの話し合いでも賛成を取りつけた、こういうことでございますね。
私は、きょうは外務委員会の拡大委員会ということで出席をさせていただきました。当初、連合審査会というふうなお話もあったようでありますけれども、総理、外務大臣、運輸大臣おられますので、関係大臣に質問させていただきたいというふうに思います。
武長 脩行君 参 考 人 （経済団体連合 会経済構造問題 委員会企画部会 長） 西村 功君 参 考 人 （全国消費者団 体連絡会幹事） 日和佐信子君 参 考 人 （在日米国商工 会議所貿易拡大 委員会
本日は、参考人として株式会社大和総研企業調査第二部長武者陵司君、慶應義塾大学経済学部教授佐々波楊子君、椙山女学園大学生活科学部教授武長脩行君、経済団体連合会経済構造問題委員会企画部会長西村功君、全国消費者団体連絡会幹事日和佐信子君、在日米国商工会議所貿易拡大委員会副委員長井出潔君、以上六名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
先般、五月十八日、当委員会で参考人意見聴取をさせていただいたわけですけれども、そのときに在日米国商工会議所貿易拡大委員会副委員長の井出潔さんという方でしょうか、こちらにお見えになられて、なかなか輸入品の値段が安くならないという理由について御説明をしておられました。
本日は、参考人として経済団体連合会経済構造問題委員会企画部会長西村功君、日本商業労働組合連合会会長代行南雲光男君、全国消費者団体連絡会幹事日和佐信子君、日本商工会議所特別顧問中西真彦君、在日米国商工会議所貿易拡大委員会副委員長井出潔君、以上五名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
組合連合会会長 代行） 南雲 光男君 参 考 人 （全国消費者団 体連絡会幹事） 日和佐信子君 参 考 人 （日本商工会議 所特別顧問） 中西 真彦君 参 考 人 （在日米国商工 会議所貿易拡大 委員会
繊維業界を担当される生活産業局として、こういう今日までの日本繊維産業会議の果たしてきた役割等も含めてどのように評価をされているのかということと、それから今日ただいまの時点で十二年ぶりにこういう決起大会ということで拡大委員会が開かれることをどのように認識されているのか、二点お尋ねをしたいと思います。
それで、これについては指標価格というものができる程度のものということで、この前の拡大委員会のところでは、節目は少なくとも私どもの考えているところは四回はあるだろうと。農家の方々といったようなものでその中で定期的に行うということがどうしても必要だということを申し上げているということでございます。
先ほど来話が出ております社会科委員会で両論併記であったではないかという御指摘があったのはここでございまして、ここは、ですから審議会の委員のほかにそういう学校の先生とかそれから大学の先生とかが入られまして、拡大委員会のような形でここで議論を深めるという形でございます。ただ、これらはいずれも決定機関ではございません。
このときには、教育課程審議会の当初の親委員会と申しますか二十七人の委員会を拡充しておりまして、六十四人の拡大委員会になっております。そして高等学校と中学校と小学校とそれぞれ分けて分科審議会を開いて検討しておりました。この高等学校の分科審議会でも社会科の問題はずっと検討を続けております。
それからもう一つは、続いてお伺いいたしますけれども、日米の貿易摩擦のために四月に日米の国会議員で日米貿易拡大委員会が結成をされ、私どもの自民党の林義郎先生が委員長としてこの問題を取り扱っておられますけれども、その中でアメリカの大学分校の日本誘致が提唱されております。
この間アクションプログラムを作成いたしましたけれども、それの過程でも、ＥＣ側と我々日本との間でことしから始めました貿易拡大委員会のところで出されたＥＣ側の要求、これはかなりたくさんございますが、そういうものを子細に検討しまして、相当部分をアクションプログラムで対応したというふうに思っておりまして、これも先方に詳しく説明をしている状況でございます。
また、ＥＣも日本との先般行われました貿易拡大委員会あるいはＯＥＣＤの貿易委員会等においても、日本の市場開放の進展が遅い、できるだけ画期的なことをしてほしいということを表明しております。
日税連が五十三年一月二十一日に税理士法改正拡大委員会の一号議案の資料として出したこの中で、四元専務はこういうことを言っています。政府当局と日税連との相互信頼関係を一層持続、強化すべきこと、日税連はしっかりと内部意思の統一性を図るべきこと、この二点が税理士法改正の最低条件であると大蔵側から言われた、こう言うんです。
その中で特に今度は代替燃料として石炭利用の拡大委員会などをおつくりになっている。たとえば日本でいま石炭利用拡大といいましても二千万トン体制すら困難ですね。ところが、石炭液化などといいましても莫大な費用を出して一体日本でどこでやるか。恐らくアメリカに加勢するだけでしょう。石炭利用拡大といいましても、わが国として一体じゃ石炭利用をどういう方法があるか。
○政府委員（旦弘昌君） 国際的な機関といたしましては、現在、国連の欧州経済委員会の中に貿易拡大委員会というのがございまして、その中で国際貿易手続簡易化作業部会というものが昭和三十五年に編成されておりまして、三十八年に貿易関係書式の原型を制定いたしまして、その後コードなどを検討いたしております。
まあできれば、四月でございますから今月中にもこれが拡大委員会を設置できるようにいたしたいと、こういう考えでございます。
開かれておらぬのは、ソ連が二十五名の拡大委員会について反対をいたしたからなのであります。そしてソ連がそれに参加しない。しかしながら軍縮問題を進行させるためには、何としても国連にあります軍縮委員会を再開して、ソ連がもう一ぺんそこに戻ってくるような方向を軍縮委員会で考えることが必要だと思うのです。
そこで市域拡大委員会をそのまま実行委員会に移しまして、さらに懇談しようということに触りまして、その結果が九月になりまして周辺の十八カ町村を対象として合併を進めるということになったのでございます。そういう関係で、名古屋市会の、市民の意思は一致して合併を促進すべしということに相なったのであります。